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中国の広告法 その三

中国広告法その一、二で触れたように、中国で広告に関する法規は日本と異なるので、中国で企業として商業広告を出される場合は専門家によく相談し広告するべきです。日中間は歴史問題があり、中国消費者にクレームをつけられないように日本企業側は配慮しなければなりません。広告すると大きな費用も伴って発生しますので、失敗しないで効果を最大限に上げるには、必ず中国人専門家を交えて、キーワードや文書の選定することをお勧めします。

ラジオ・テレビ、屋外広告や印刷物、インターネットなどの媒体別広告に関する行政法規がありますが、ここで、中国のネット広告現状を挙げてみます。インターネット広告はバナー広告、フラッシュ広告、メール広告、テキスト広告等の種類があります。インターネット上にある偽りや詐欺広告等の問題が存在しており、ネット広告問題対策としては、法律の健全化を目指すのも一つですが、しかし、インターネットは国境を存在せず、地域性がなく、これまでの広告手段よりも広範囲で発信することができ、国の法律だけでは消費者を守りきれないのは現状です。ネット広告分野ではグレーゾーンが多く存在するともいえまず。

ネット広告の審査を通ることが簡単だったり、審査すらなかったりというのが現状ですので、出稿は意外と簡単にできます。ネット広告の種類が多く、多数利用されている場合は、どれが最も効果的なのは知りたいところです。広告代理店やコンサルティングに頼まずに自らでも出来ます。簡単なアンケートを設置して、その結果を集計すれば分かってくるはずです。効果順で費用の再配分をすれば同じ費用額でも、効果差が歴然になることでしょう。

執筆:エグゼクティブチャイナ代表 劉娜莉