中国でビジネスを行うには、中国の法務・法令を知っておけなければなりません。ネットビジネスおいても同じです。今後、中国インターネットビジネスに関する法務・法令、規制について解説していきます。
今回は中国電信条例（2000年9月25日公布施行）についてです。これは中国でインターネット等の情報管理を行う政府機関が公布しているものですので、知っておくべきものです。
中華人民共和国電信条例
(第一章 総則)
第二章 電信市場
第三章 電信サービス
第四章 電信建設
第五章 電信の安全性
第六章 罰則
第七章 附則 から構成されています。
電信条例の構成では、第1章総則で一般的な原則が規定され、第2章で電信市場における電信業務の許可や電信網間の連絡に関する原則や、電信資費すなわち電信に関する料金基準の決め方について規定され、電信資源では電気通信上の有限の資源の管理に関する原則が規定されています。第３章では電信サービス業務の経営者に関する制限や原則が規定され、第4章では電信設備の建設、と電信設備のネットワーク参加許可について規定されています。このほかは電信の安全と罰則が規定され、附則では、外国からの投資と経営に関するものであります。
この中で特にインターネットビジネスに関連が密接なのは、電信業務というものです。電信業務を大きく二つ分ければ「基礎電信業務」と「付加価値電信業務」に分けることができます。NTTのように提供するサービスを基礎電信業務といい、公衆網インフラ設備を利用して電信・情報サービスを提供する事業を付加価値電信業務と定義しています。具体的には、インターネット経由や携帯電話のモバイル経由での情報提供サービスやWEB歩スティングやASPサービス等が挙げられます。2007年、中国情報産業部付加価値電信業務を外資に全面開放したことを明らかにしました。