2008年年末、中国国務院（最高行政機関）新聞弁公室の主任が中国政府はインターネットの発展に関しては、積極的で、開放的な態度であり、中国のインターネットの発展を推進してきたと表明し、今後も世界各国と提携し、共に発展していきたいと述べました。

これを背景にしたように、浙江省(※1)工商局が新しい政策を打ち出しました。
※1：浙江省は、北は上海市、江蘇省、西は江西省、南は福建省に接しています。
人口は4,700万人余り、中国東南沿海における重要な経済的地位を占めている省です。
（中国の省という行政区分は日本の県に相当する）

それは、個人のオンラインショップ運営を奨励するものです。
新政策の中で、個人オンラインショップを運営する際に、工商局での認可証(持照)の取得は必ずしも必要ではないと規定し、事実上、ショッピングモールの認証と管理の下で営業することが可能となりました。

つまり、個人でも、以前と比べ、より楽にオンラインショップを持つことができます。 浙江省工商局は、インターネットに対応できるような登記モデルを更新が必要で、各工商局に新機軸を打ち出そうと呼びかけました。

新政策を打ち出した裏には、金融危機の影響があり、就職難の局面を打破する狙いが伺えます。政府機関がネットビジネスの個人起業を奨励し、具体的な政策まで打ち出すのはめずらしいです。今年9月までに、アリババ傘下企業淘宝网（C2C）で開店する等で40万人の雇用問題が解決したそうです。間接的に100万人の就職機会もたらしたといいます。

淘宝网は中国市場で80％以上のシェアを持っています。実績を上げている企業であるため、浙江省工商局の認可を得ています。浙江省工商局は淘宝の継続的発展と市場管理の完全化に支持する方針です。これから、浙江省だけではなく、もっともっと多くの地区がこのような政策を実施することが目に見えています。

中国では、ほとんどの場合は兼職や副業は禁じられることではないので、本業を持ちながらも、ネットショップの店長をする人も一気に増えることでしょう。

執筆：エグゼクティブチャイナ代表　劉娜莉